職場環境要件の掲示について
見える化要件に基づき、特定加算の取組状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示いたします。 | ||
職場環境要件項目 | 当施設としての取組み | |
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するケアマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) | 受験料や研修費等の一部補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。 |
労働環境・処遇の改善 | ICT活用(事業所内でタブレット端末を活用し、ケア内容や申し送り事項の共有、各フロアからアクセスを可能にする事等を含む)による介護職員の事務負担の軽減、個々の利用者へのサービス提供の履歴管理、シフト管理にかかる事務負担軽減等の業務省力化。 | 各部署にパソコン、タブレット端末を設置し、介護記録システムの活用による情報共有、業務負担軽減を行っている。 |
腰痛を含む、心身の健康管理 | リフト浴、電動ベッドを導入し、介護職員の腰痛対策を含む、介護負担の軽減を図っている。 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善、情報の共有を図っている。 |
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化。 | 事故防止マニュアルの作成を実施。事故発生時には、速やかに事故報告書にて事故内容の確認と振り返りを実施し、スタッフ間で情報を共有する。 | |
両立支援・多様な働き方の推進 | 子育てや家族の介護等との両立を目指す者のための育児休業制度、介護休暇制度等の充実。 | 就業規則により、育児休業制度、介護休暇制度の実施。 |
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室、分煙スペース等の整備。 | 年次健康診断の実施、職員休憩室、分煙スペースを確保している。 | |
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。 | 年一回の個人面談にて、個人事情や希望の把握に努める。中途においても同様。 | |
生産性向上のための業務改善の取り組み | 高齢者の活用(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳のほか、経理や労務広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化。 | 清掃員、リネン交換員、事務員、営繕などに65歳以上の採用枠を設けている。 |
やりがい・働きがいの醸成 | 地域包括ケアの一員としてモチベーションの向上に資する。地域の児童、生徒や住民との交流の実施。また、ケアの好事例や利用者その家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供。 | 地域行事へ参加したり、慰問の受け入れ、保育園児を招いての交流会等の実施。 |